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| 3 | LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに | ----------- | |
| 2023-02-03 21:20 | ????0? | ||
| LINEとヤフー（旧ZHD）の経営統合は、2019年11月に最初の合意が発表されて以来、段階的に進められてきた。もともとのLINEは韓国NAVER傘下にあり、旧ZHDはソフトバンクグループにあった。2019年に発表された経営統合は、2021年3月に完了。現在のZHDは、韓国NAVERとソフトバンクグループが共同で運営するAホールディングスが過半数の株式を有しつつ、上場も維持。LINEとヤフーの2社を完全子会社として抱えるという体制となっている。この複雑な組織構成が、経営方針の刷新を阻んできた側面があるようだ。 親会社であるソフトバンクの宮川潤一社長にとっても、ZHDの経営体制は効率的とは考えられなかったようだ。宮川氏は3日のソフトバンク決算説明会にて、「ZHDは親会社として『意思決定を早くしてほしい』『IT連携のシナジーを速く出してほしい』という思いを持ってきた。特に2022年度には、経営統合後もサービスの統廃合やオフィスの合併など、さまざまなことを要望してきた。その結果なのか、ZHDから経営統合の案を示された。これは非常に正しい方向性と考えており、即座に賛成した」と語っている。 コマース領域については2021年3月に実施された記者説明会で「2020年代前半に国内ECで取扱高ナンバー1を達成する」という目標が掲げられたが、2日の決算会見でこの方針を撤回することが確認された。坂上亮介GCFOは「ショッピングモールの取扱高だけをナンバー1にするのではなく、Yahoo! ショッピングの巨大な取扱高を下地に、PayPayやPayPay カードのような金融サービスを成長させてグループ全体の成長を目指す」と説明した。 GYAO!とLINE LIVEの終了により1年で約30億円の経費を削減し、LINE VOOMへ投資を集中させていく方針だ。動画制作に関わっていた人員を投入することで、競争力を高めていくという。慎氏はLINE VOOMの強みについて「幅広い年齢層を持つLINEを母体とすることで、視聴者層の広がりが見込める。新しいコンテンツを調達する上でLINEのユーザー基盤は強み。これまで動画投稿をしていなかった人がクリエイターとして参入しやすい環境にある」としている。動画事業の収益化は動画広告を基本としているが、ZHDのECサービスや店舗・自治体向けサービスとの連携も図っていくという。 LINE利用者の個人情報が一部中国から閲覧できる状態にあるなど、個人情報管理に関する問題を指摘されたことを受けて、LINEが詳細を説明。「LINEの個人情報にアクセスする業務を中国で実施していたこと」「トーク上の画像や動画を国外で保存していたこと」「プライバシーポリシーでその国名を明記していなかったこと」の3点を問題視。LINEの出澤剛社長は「ユーザーの分かりやすさに対する配慮が欠けていた」と謝罪した。 -- ???????? | |||
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