報道発表資料

米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止予定について
＜2018年3月19日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2016年4月28日（木曜）にニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」）における米国預託証券（以下、「ADR」）の上場廃止申請を行うことを公表しましたが、2018年3月19日（月曜）（米国時間、以下同じ）付でNYSEに対して上場廃止を通知いたしましたので、お知らせいたします。

1. 上場廃止申請を行う理由
   
   • ドコモは、2002年3月、外国人投資家の投資機会の拡大により株式の流動性を高めることや、資金調達の選択肢を拡大すること等を目的に、NYSEにADRを上場いたしました。以来、米国証券取引法に基づく開示義務への対応、米国会計基準による連結財務諸表の作成及び米国企業改革法の求める内部統制の構築を通じて、積極的な情報開示に努めてまいりました。
     一方、日本の証券市場の国際化が進展し、外国人投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加したことや、日本の法令及び会計基準等の改正により日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消が進展する等、証券市場を巡る環境に大きな変化がありました。上述の環境の変化を踏まえた上で、NYSEにおけるドコモADRの取引高が僅少であること等を鑑み、上場を継続する意義が薄れたと判断し、NYSE上場廃止及び米国証券取引委員会（以下、「SEC」）登録廃止の申請を行うことを決定いたしました。
     
2. 上場を継続する取引所
   • 東京証券取引所
3. NYSE上場廃止およびSEC登録廃止に関する予定。
   
   • 2018年3月19日（月曜）NYSEに対して上場廃止を通知
   • 4月2日（月曜）（予定）NYSE上場廃止及びSEC登録廃止の申請書（Form 25）を提出
   • 4月13日（金曜）（予定）NYSE上場廃止の完了
   • 米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了申請書（Form 15F）を提出
   • 7月（予定）SEC登録廃止の完了および米国証券取引法に基づく継続開示義務終了
   • なお、SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その後の予定等に変更が生じる場合があります。
     
4. 今後の対応
   
   • ドコモは、NYSE上場廃止後も米国におけるADRプログラムを継続する予定であり、引き続き米国の店頭市場においてドコモADRの取引は可能となる見込みです。
     また、SEC登録廃止により、年次報告書（Form20-F）を含む米国証券取引法に基づく開示義務は終了いたしますが、ドコモの財務諸表やその他の情報の英文による開示はドコモホームページ上で継続し、海外の株主及び投資家の皆様に対する適切な情報提供に努めてまいります。
   • なお、ドコモは2019年3月期第1四半期からの国際財務報告基準（IFRS）適用を検討しております。