KDDI、応用地質、トヨタ、IoTとビッグデータで災害対策支援

システムのイメージ

　KDDI、応用地質、トヨタ自動車は、IoTやビッグデータ分析の最新技術を活用し、「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の実証実験を行うことで合意した。2019年の商用化を目指す。

　同システムは、KDDIの人口動態データや、応用地質の災害モニタリングセンサーデータ、トヨタのコネクティッドカーから得られるプローブデータに加え、気象情報などの公的データを組み合わせ、さまざまな防災情報を生成しようというもの。

　3社では、同システムを利用することで、災害時に通行可能な道路網を把握したり、リアルタイムにインフラを監視したりできるようになり、避難勧告や通行規制などの緊急対応時の意思決定の精度とスピードの向上が期待できるとしている。

　同システムについては、5月8日から福岡市で開催される「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」でコンセプトデモや関連展示が実施される予定。

　また、KDDIとKDDI総合研究所では、位置情報ビッグデータを用いて国内の任意のエリアにおいて人口動態の推定や予測をリアルタイムに行う人口動態分析/予測技術を開発。今回発表された国・自治体向け災害対策情報支援システムなどでの使用を通じて完成度を高めていくとしている。

（左から）KDDI ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏、応用地質 代表取締役社長の成田賢氏、トヨタ自動車 コネクティッド統括部 データ活用企画グループ長の田村誠氏

構造物の傾斜や岩盤斜面の傾斜・変形状況のモニタリングを行うセンサー（左）と河川や農業用水の水位やアンダーパスの冠水状況をモニタリングするセンサー（右）

　KDDI ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏によれば、センサーデータの通信では、すでに一部3Gの通信モジュールを搭載した機器が使用されているが、今後はよりバッテリー消費を抑えられるLTE-Mが用いられる予定。商用化された際に自治体が支払う料金については、年間で数万円～数十万円程度とし、負担にならない水準にしたいとしている。