日本通信とヤマダ電機など、ネット取引の安全性を強化する基盤構築へ

　日本通信は、ヤマダ電機、サイバートラストとネット取引認証プラットフォーム事業に関する業務提携に向けた検討を進めることで合意した。同事業を運営する合弁会社の設立も検討していく。

　日本通信は、改正銀行法の施行を受け、同社のFintechプラットフォームの実証実験をサイバートラストや銀行3行など6社で進めている。今回、業務提携の検討を進める3社の協業では、日本通信のFintechプラットフォームを商用化や、安全性を高めたネット取引を行えるプラットフォームの提供を目指すとしている。

　業務提携が締結された後は、2018年10月までに新たな合弁会社を設立を目指す。出資比率は日本通信が51％、ヤマダ電機が30％、サイバートラストが19％を予定する。