KDDIが法人向けIoTを強化、センサー端末に強いエコモットに出資

　KDDIは、法人向けのIoTの強化・拡大を図る目的で、エコモットとの業務資本提携に合意した。KDDIはエコモットから議決権比率で21.1％の株式を取得、エコモットを持分法適用会社化する。

KDDI ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏（左）、エコモット 代表取締役の入澤拓也氏（右）

エコモットが提供しているセンサー端末など

　エコモットは、ロードヒーティング（融雪）に使うボイラーを、KDDIのモバイル網を経由して、遠隔操作で適切に動作させるソリューションで創業した北海道の企業。建設現場や一次産業向けなどさまざまなセンサーを開発しており、すでにKDDIと協業、IoTソリューションをワンストップで提供できるパッケージを提供している。

　KDDIは、法人向けIoTソリューションの中でも「KDDI IoT クラウド Standard」の強化を図る目的で、2000種類以上という豊富なセンサー端末をラインナップするエコモットに出資することで、開発・営業の人材も投入や交流を進め、さらなる新しいパッケージの開発や、全国展開を行っていく方針。

　KDDI ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏は、IoT分野において、クラウドサービスや分析を行う企業は多いものの、センサーは用途ごとにメーカーが異なるなど課題が多かったと指摘。エコモットは、多くのセンサーを開発し、顧客の既存設備のつなぎ込みも多数こなしてきたといい、現場寄りのノウハウが豊富と評価。センサー端末を含めてワンストップで提供できる企業は少なかったとし、ここを強化することでKDDIのIoTソリューションを差別化できるとする。同氏は「スピードをつけるためにも業務資本提携が必要と考えた」と、すでに協業関係にあった中で、さらに踏み込んで関係を強化した背景も語っている。

　エコモット 代表取締役の入澤拓也氏は、ロードヒーティング向け、建設現場向け、自社開発のドライブレコーダーによる業務ドライバー向けという3つのパッケージを中心に事業を展開してきたことを紹介した上で、「新しいことをやる上で、KDDIとのタッグは欠かせない。パッケージを共同開発できることで、製造業、自動車など、業界ごとにスタンダードとなるようなものを作っていきたい。農業や防災向けのノウハウを含めて、全国に広めていきたい」と意気込みを語り、事業を拡大していく上でKDDIとの資本業務提携が重要なポイントになるとした。