米国商務省、米国製品の輸出禁止対象にファーウェイなど追加

　米国商務省は、米国政府の許可なしでは米国製品を輸出できない規制リストにファーウェイをはじめとした中国企業などを新たに追加したと発表した。また、新たな大統領令も発令され、商務長官の決定により、敵対する外国勢力との情報通信技術・サービスなどの取引を禁止できるようになる。

　16日に開催されたNTTドコモの発表会では、この規制について、吉澤社長が質疑応答でコメントしている。

　同様の米国製品の輸出規制は、2018年4月にZTEに対して実施されたことがある（後に解除）ほか、米中貿易摩擦が激しくなる中で、米国は5Gの通信網が外国企業の製品に支配されることを強く警戒する報告書を作成、ファーウェイの通信設備を導入しないよう同盟各国に呼びかけるなど、圧力を強めていた。

　一方、新たな標的になっているファーウェイは3月、「明確な証拠を示すことなく締め付け、市場から排除した」などとして、2019年版の関連する米国の排除法案が米国憲法に違反すると主張、米国政府を連邦地方裁判所に提訴している。

　米国が中国からの輸入品に大型の関税を設定するなど、米中貿易摩擦が激化する中、6月に日本で開催されるG20では、米中首脳会談の開催の可能性が浮上している。5月に入っても、関税項目をはじめ、米国側の交渉カードとしてさまざまな規制が検討されているとみられる。