UQとWCPを二種指定へ、電気通信事業法施行規則の改正などに関する再意見募集が終了

　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集・再意見募集の結果を公表した。なお、これらの結果を踏まえて情報通信行政・郵政行政審議会の諮問が行われ、8月23日に改正することが適当である旨が答申された。

　省令案には、全国BWA事業者（UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）を大手3社と同等の規制対象とする「二種指定」などの内容が含まれている。

　6月22日～7月22日に省令案に対する意見募集を行い、7月25日～8月7日にはこれらの意見に対する再意見を行った（※関連記事）。KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、Wireless City Planningなどが再意見を提出した。

　各社は互いの意見に賛同する形で、大手キャリアの提供する端末がキャリアアグリゲーションなどでBWA事業者の通信設備を利用するケースにおいて、二種指定の根拠とされる特定移動端末設備数として二重にカウントするべきではないこと、BWA事業者自身がMVNOに対しての交渉優位性を持つわけではないことなどを再度主張した。

　また、ソフトバンクとWireless City Planningは、5G時代には資本関係のある事業者間に限らずネットワーク連携の可能性があることに触れ、今回のBWA事業者に対する二種指定の検討にあたって、ネットワーク連携を行う事業者の取扱が十分に議論されないまま現行制度を適用することに懸念を示した。