広島県知事が語る「日本が目指すDX」
元・WiMAX推進室長の湯崎知事が語る「イノベーション立県」

「水みらい広島」で水道管理の効率化を

　1つは、「水みらい広島」である。2012年9月にスタートした水みらい広島は、広島県が35%、呉市が3%、水および環境の総合事業会社である「水ing」が62%を出資し、公民連携によって、収益の減少、設備の老朽化、技術者の減少や技術力の低下といった水道事業の課題解決に取り組んでいる。

　「人口が減少すると、水の使用量が減少する。だが、インフラは削ることができず、人口が少ない場所でも水を届けなくてはならない。いかに効率化するかが重要な課題となる。そのための一歩を進めている。

　具体的には、職員がタブレットを持って、現場に行き、現場の状況をデータ化し、さらに、本部にあるデータを現場に持って行き、作業を行うといったことを行っている。これは、水道部門におけるデジタル化への取り組みであり、水道管理の課題を解決することを目指している。今後は、IoTを活用して、さらなる効率化を目指す」とした。

「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」で対話からイノベーションを

　2つめは、「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」である。これは、新たなビジネスや地域づくりなどにチャレンジする多様な人が集まるイノベーション創出拠点と位置づけており、イノベーションエコシステムを形成することを目指している。

　「様々な業界の人たちが、ここを拠点に議論をして、対話のなかからイノベーションを起こしていく場所になる。化学反応を起こして、新たなものを生み出すことを期待している。2019年9月からは、5Gに関する実験を自分たちで端末を作りながら進めている」という。

ものづくりをデジタル化する取り組みをサービス分野にも

　3つめは、「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」だ。
　「ものづくりをデジタル化をする取り組みが、ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラムである。

　広島に本社を置くマツダは、クルマづくりにおけるデジタル化では先進的であり、MBD（Model Based Development）の手法を採用し、エンジンのシミュレーションなどを行い、研究や開発、材料の選定などの効率化につなげている。

　これをクルマ以外のところにも展開し、様々な業種に展開することになる。工作機器のデジタル化やIoT化するといったことに留まらず、ものづくりの全体を対象にしたものである。この成果をもとに、ものづくりだけでなく、サービス分野などにも横展開したい」とした。

失敗したらやり直す実証実験の砂場（サンドボックス）

　4つめが、「ひろしまサンドボックス」である。
　広島県では、2018年度から実証実験の場として「ひろしまサンドボックス」を構築。県内外の企業や大学などが参画し、業種、業界の枠を超えた共創プロジェクトを推進している。

　「ひとことでいうと、なんでもやってみようという場である。3年間で10億円を用意し、これまで誰もやったことがないソリューションをつくることにした。誰もやったことがないので失敗する可能性もある。行政がやると成果を出さないといけないということになりがちだが、ひろしまサンドボックスは失敗をしてもいい。

　失敗したらやり直すことを前提とした。砂場(サンドボックス)でお城を作ったが、形が悪いので、もう一度作り直すのと同じである」などと説明した。

農業のデジタル化で課題解決へ、「島しょ部傾斜地農業に向けたAI/IoT実証事業～ICT（愛）とレモンで島おこし～」

　「島しょ部傾斜地農業に向けたAI/IoT実証事業～ICT（愛）とレモンで島おこし～」は、広島県の主要産業であるレモンの栽培を、デジタルを使って全自動化する取り組みであり、離島である呉市の大崎下島において、農業従事人口の減少と高齢化の課題解決を目指している。

　センサーで気温や土壌の状況をデータ化。さらにドローンやロボットを使用して、摘果作業なども自動化する。「農家の技をデジタル化し、自動化するものになる」とした。

経験と勘をAIで代用、「スマートかき養殖IoTプラットフォーム事業」

　「スマートかき養殖IoTプラットフォーム事業」は、江田島市のかき養殖において、ドローンを使って撮影した上空からの映像、海中に設置したセンサーによって、海の栄養状態などのデータを収集。

　AIや機械学習による分析を行い、データに裏付けられた最適なかきの養殖手法の確立を目指している。「経験と勘で行われていた養殖をデジタル化するものになる。シャープやNTTドコモ、東京大学などが参加し、コンソーシアムとして取り組んでいる」と語る。

　さらに湯崎知事は、ひろしまサンドボックス推進協議会には、プラットフォーム事業者やSIerなど、700社を超える企業が参画しており、会員のチャレンジをサポートする体制が構築されていることを示しながら、「これによって新たなことにチャレンジでき、次の時代に向けたプロジェクトを開始できる」とした。

5年と2億5000万円を費やしたデータで事故予防と作業効率化

　仕事・暮らしDXでは、広島県内の道路維持管理の事例を紹介。道路に面した法面の岩盤崩壊を予測するために、センサーデータや、ドライブレコーダーの映像データをAIで分析。これによって、岩盤崩壊による事故を予防するという。

　「広島県内には、1140kmの法面がある。これを人間の力だけで対応するには限界がある。法面の変化を撮影していれば、法面崩落が予測できる」とする。

　また、効率的で最適な除雪作業の実現や、道路のひび割れや陥没を事前に予測することにもデジタルを活用できるとする。「クルマのサスペンションの動きをデータとして取り続けることで、道路の状況を知ることができ、道路修理の予測が可能になる。これまでの5年間に、2億5000万円をかけ専用車両を走らせてデータを収集している」という。

「AI平野さん」が移住相談に対応

　さらに、移住および定住の支援事業においても、DXを進めているという。「移住や定住の相談には高いスキルが必要であり、しかも、一人の職員が一日に対応できる数は10人程度。また、一度の相談で移住が決まるということはない。しかし、移住相談のために県の職員を増やすにも限界がある。職員が持つノウハウを活用し、AIで対応することで、きめ細かな移住、定住相談が可能になる」とした。

　この仕組みは、LINEで提供しており、移住や定住に関する初代相談員の「平野さん」の名前を引用して、「AI平野さん」と呼んでいるという。「企業におけるセールスプロセスをAI化するのと同じ仕組みを応用できる」としている。

虐待をAIで未然に防ぐ

　また、こどもたちの見守りのために、学校や児童相談所に集まったデータをもとにAIを活用。ハイリスクの家庭を見分けて、虐待を未然に防ぐなどの予防的支援を行うという。「差別などにつながるものであり、慎重にやる必要がある。だが、こどもへの虐待などを防ぐためにはやらなくてはならないものである。予防的支援としては全国初の取り組みになる」と述べた。

　行政プロセスのDXでは「自治体DX」として、ガバメントデータをオープン化するとともに、行政以外のデータもオープン化することを目指すという。

　「クレジットカードの決済情報、スマホの位置情報など、企業が持っている情報を活用し、行政や企業が社会に還元していくこと仕組みが必要である。広島県では、データ連携の基盤となる広島県オープンデータIoTプラットフォームを構築。異なるプラットフォーム間で有機的なデータ結合を行う新たなサービスの創出を目指す。そのための基盤をつくる」と位置づけた。

　さらに、地域DXでは、スマートシティへの取り組みについて説明。「防災や見守り、買い物といった地域全体からあがってくるデータがある。こうしたデータを活用して、新たな価値を生むことができないかと考えている。これはまだ始まったばかりである。広島県では、スーパースマートプリフェクチャーを目指す」などとした。