テレワークで需要増のiPhone／iPad　Appleは在宅での“生産性向上”を訴求

[田中聡，ITmedia]

　Appleが8月7日、「Apple at Work」のWebサイトに、在宅勤務で役立つデバイスやサービスを紹介するコンテンツを追加した。

　Apple at Workとは、iPhone、iPad、Apple Watch、AirPods、Macといった同社のデバイスやサービスをビジネスで活用し、生産性を向上させるためのビジョン。“Apple at Work”という具体的なソリューションがあるわけではなく、ビジネスの成長を促すためのメッセージという位置付け。

　従来は「Apple in Business」というメッセージで訴求していたが、2019年からApple at Workに変更。同年に「The Underdogs」と銘打ったキャンペーンを実施し、4人のクリエイティブチームがAppleの製品やサービスを活用してプロジェクトに向けて奮闘する様子を動画で紹介している。

　今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に在宅勤務が増える中、どこにいても、Appleの製品やサービスを業務に生かせることを訴求する。ここでもThe Underdogsのメンバーが登場して、自宅でApple製品を活用してプロジェクトに向けて準備をしていく様子が描かれている。Appleはこの動画について「同じ職場でメンバーが働いていなくても、これまで通りか、それ以上の働き方ができることを伝えたい。1人で在宅勤務の不安を払拭するために制作した」と説明する。

　日本ではハンコを押すために出社をする人もいるが、iPadを使えばハンコなしでサインが可能になる。Apple Watchを社員の健康管理に活用することを検討する企業も増えているという。IT管理者向けの「Apple Business Manager」とMDM（モバイルデバイス管理）ソリューションを利用すれば、端末の設定やコンテンツ購入などを一括で行える。このように、在宅でも生産性を上げられることを、Webサイトや動画を通じて伝えていく。

　一方で、Apple単独ではメッセージが行き届かない部分もある。そこで、日本では7月からNTTドコモと協力してApple at Workを訴求している。ドコモは日本唯一のパートナーで、独占提携となるという。「キャリアの営業の方は、多くのお客さんとお会いすることが多いので、われわれの考えを組み合わせ提案していただける」とAppleも期待を寄せる。

　ドコモの法人向けWebサイトにもApple at Workについてのページが公開されており、安全性や、各種サービスに対応するデバイス、簡単に管理できることなどを解説している。

　Appleによると、コロナ禍においてもiPhoneやiPadの売れ行きは好調だという。ビデオ会議用にiPhoneやiPadを購入する人も多く、「新しいユーザーが増えている」と同社。法人とのパイプが強いドコモとタッグを組んだことも、追い風になりそうだ。

　Apple at Workの訴求対象は法人だが、私物のiPhoneやiPadを仕事で活用しているユーザーが役立つ情報も伝えていく。例えば「メモ」アプリから書類に署名をしてスキャンできること、「カレンダー」アプリではプロジェクトや場所ごとにチームを管理できること、などが紹介されている。Apple at Workのコンテンツは、個人と法人を問わず、生産性を向上させる有益なヒントになりそうだ。