ドコモ吉澤社長、総務省のアクションプランについて「意見をしっかりと伝えていきたい」

MNP転出手数料を原則0円

　MNPの転出時の手数料について、アクションプランでは、「原則0円にする」と示されている。

　これに対し吉澤氏は、「オンラインは無料」ということには賛同できるが、「窓口や電話でも無料」とするのは難しいという。吉澤氏は、「（ドコモとしても、）それなりにコストがかかっている部分であるため、無料にできるとはいえない」と指摘した。

eSIM促進やメールの引き継ぎ

　アクションプランでは、「eSIMの促進」や「キャリアメールの持ち運び」について検討を進めるとしている。

　吉澤氏は、この2点に関しても今後の議論の中でドコモの考え方を示していきたいとし、総務省に意見を出していく考えを示した。

電波割当時の検証

　また、27日に総務省の武田 良太総務大臣は、アクションプランの説明時に、「今後の電波（周波数）の割り当てにおいて、携帯各社の取り組みについて検証する」と述べた。

　これに対し、吉澤氏は、これまでの割当時も「MVNO向けに開放すること」などが考慮されてきたと指摘。「アクションプランの取り組み」もあわせて対象にするというように受け止めたという。

　ドコモとしては、アクションプランや「電波の有効利用に対する取り組み」などでしっかりとアピールしていきたいとした。