武田総務大臣、「スマホ乗換相談所」は実証実験

　8日、武田良太総務大臣は閣議後の記者会見に応じた。一部で報道された「スマホ乗換相談所」について問われると「総務省が創設するわけではなく令和3年度（2021年度）にモデル事業として取り組む」と述べ、実証実験としての位置づけと説明した。

　武田大臣は「国自身が相談所を創設して運営するわけではない。実証事業を展開することで、今後の対策を協議しなければならない。携帯電話料金の問題で、一番重要なポイントは利用者が自身のニーズを把握し、それに見合ったサービスを合理的に選択されているかどうか」と解説する。

　これまでの携帯各社の説明がわかりにくいものだったと指摘してきた、と述べた上で「メニューに精通していない方でも、過度な負担をかけることなく、しっかりとした説明をやさしく丁寧にできるという環境を作ることは大事なこと」と乗換相談所の意義を説明した。

　「中立的な立場で相談に乗ってもらう環境として、令和3年度に乗換相談所のモデル事業を実施することにした。令和4年度以降は、ビジネスベースでの事業を展開したい」と今後のスケジュールにもあわせて触れた。なお、モデル事業とは、公共機関がトライアル（試行）として実施することで、その効果を確認する際に進める事業。行政が恒久的に進める事業ではなく、現状を変えるためのチャレンジとしての意味合いが強い取り組みと言える。

　その効果測定として、1日あたりの相談者数、乗換に至った契約者数などを指標にする方針を示し、今後の課題解決に取り組むとした。