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携帯各社、総務省の「デジタル活用支援推進事業」に採択――シニア向けスマホ教室の実施へ

2022年5月23日 00:00

　総務省は20日、令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募について、全国展開型の採択団体を発表した。

　4月15日～28日までの公募の結果、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社から申請があった。4社すべてが採択され、各社は高齢者向けのスマートフォン講座などを展開していく。

「デジタル活用支援推進事業」とは

　「デジタル活用支援推進事業」では、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象とした講習会の開催などに対し、補助を実施。

　“デジタル格差”の解消を図るとともに、“誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現”を目的としている。

　ドコモは、全国1034店舗のドコモショップで、2022年5月21日～2023年2月26日までの期間、「ドコモスマホ教室」の講座を無料で開催する。ドコモのユーザーでなくても受講できる。

　講座のテーマは、マイナンバーカードの申請方法やワクチンパスポートの発行方法など、オンラインによる行政手続きやサービスの利用方法が中心となる。

　申込みは、「ドコモスマホ教室」のWebサイトで受け付ける。

　KDDIは、1677店舗のauショップやau Styleで、スマートフォンでの行政手続きなどに関する講座（スマホ教室）を実施する。

　テーマは、マイナンバーカードの申請方法など。参加費は無料で、Web申込みか店舗への電話、店頭での申込みが必要。auのユーザーでなくても講座に参加できる。

　実施店舗などの詳細は、5月末までにWebサイト上で掲出される。

　ソフトバンクは、1724店舗のソフトバンクショップで、行政手続きなどに関するスマホ教室を開催する。期間は2022年5月下旬以降～2023年2月26日まで。

　講師は、ソフトバンクショップに在籍する「スマホアドバイザー」および「スマホ教室認定講師」が務める。

　スマートフォンを持っていれば、ソフトバンクのユーザーでなくても参加できる。料金は無料で、Webや電話、店頭での事前予約が必要となる。

　楽天モバイルは、楽天モバイル店舗における講習会に加え、アプリ「楽天シニア」を通じたオンラインの講習会も開催する。テーマはほかの3社同様、行政手続きが中心となる。

　店舗での講習会については、6月下旬から申込みを受け付ける。対象店舗やスケジュールも、6月下旬以降、Webサイト上に掲出される。

　オンラインの講習会の申込みは、5月20日から受け付ける。講習会は、「楽天シニア」のアプリで予約すれば、自宅からでも参加できる。