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「iPhone 14」シリーズの価格を世界と比較、iPhoneの価格が安い国は「日本」――ＭＭ総研のレポート
2022年10月5日 17:56
ＭＭ総研は、世界37の国と地域を対象にiPhoneの販売価格を調査しその結果を発表した。調査では「iPhone 14」シリーズを中心に、各国のオンラインストアの価格が比較、分析。2022年9月時点における各国でアップルオンラインストアの価格がもとになっており、アップルが発売価格を公表した後の9月12日時点の為替レートに基づき円に換算されている。
調査によれば、日本の「iPhone 14」の販売価格は11万9800円と、世界37の国と地域の中で最安となった。以下、中国、香港、台湾とアジアの国が続き、アップルの本社があるアメリカは5番目の12万8939円となった。
日本以外の平均は14万8182円で、日本よりも約2万8400円も高く、最も高いトルコは23万8454円と、日本の2倍となっている。
「iPhone 14 Plus」も日本が最安の14万9800円。以下、香港、韓国とアジア圏が続き、4番目はアメリカの16万46円。日本以外の平均は18万6648円で日本よりも約3万6800円も高く、最も高いトルコは28万9223円で、日本とは約14万円の価格差がある。
「iPhone 14 Pro Max」も日本が最安の23万9800円。以下、香港、アメリカ、台湾、韓国。日本以外の平均は30万2240円で日本よりも約6万400円も高く、最も高いトルコは43万9992円で、日本とは約20万円の価格差がある。
「iPhone 14」シリーズでは総じて日本が最安であり、一方トルコが最高値という結果になった。その要因としては消費税や付加価値税、官営といった特有の税制度が影響しているとMM総研は分析する。
また、6月の調査の時点で日本が最安となっていた「iPhone 13」「iPhone SE3」は、直後の7月の価格改定で日本での販売価格が2割ほど高くなり、4番目の安さとなった。
しかし、9月に「iPhone 14」が発売し世界各国で「iPhone 13」の値下げが行われた。日本は10万7800円と7月から1万円の値下げとなり、再び最安となった。以下、香港、中国、韓国、台湾、アメリカの順となった。
日本以外の平均は13万1366円で日本よりも約2万3600円高く、最高値のトルコの価格は21万5377円で日本の2倍の価格となっている
「iPhone SE（第3世代）」も7月の価格改定により日本は3番目に安い価格となっていたが、9月には6万2800で再び最安となった。以下アメリカ、香港、韓国、台湾の順となった。日本以外の平均は8万397円で日本よりも約1万7600円高く、最も高いトルコは1万3762円で、日本の約2.1倍となっている。
さらにiPhoneの購入のしやすさを比較するために「iPhone 14」の価格が平均賃金を占める比率を「iPhone指数」として比較した。「iPhone指数」の算出方法は「iPhone 14」の価格÷平均賃金。
「iPhone指数」の値が小さければ小さいほどiPhoneが購入しやすい国であるという。
日本の「iPhone指数」は2.06%で37の国と地域で18番目に小さい値となった。最も小さいのはシンガポールで0.80%。以下アメリカ、アラブ首長国連邦、ルクセンブルク、香港の順となった。
最も大きいのはインドで13.63%となった。以下フィリピン、ブラジル。
iPhoneのシェア
MM総研では、37の国と地域のスマートフォン市場におけるiPhoneシェアを調査して、割合別に6分類したところ、日本は最高水準の「グレードS（iPhoneシェア40％以上）」に分類される。
日本のシェアは50%を占めるが、グレードSに分類される国と地域においても50％台が最高であり、60％以上の国は存在しないとＭＭ総研は推察する。
そのグレードSには、日本を含む9カ国がプロットされている。その9か国には「iPhone指数」が最も小さいアメリカも含まれる。日本は、グレードSの9カ国中で7番目に「iPhone指数」が小さい国となった。
日本は「iPhone指数」が16番目でありながら、iPhoneシェアが40%以上の9カ国に分類されることから、相対的にiPhoneシェアが高い国とレポートは分析。しかし、「iPhone指数」とiPhoneシェアには相関関係が見られることから、今後の円安による価格変動次第ではiPhoneシェアが下がっていく可能性もあるが、日本でのiPhone人気は高いことから、大きなシェア変動は起きない可能性もある、と分析されている。
レポートでは、今後は型落ちモデルが長く支持される可能性や、下取りサービスのさらなる利用拡大、売却や中古購入の増加によって、より安くiPhoneの継続利用をしたいと考えるユーザーが多いことが想定され、シェアの維持・拡大を図ることは十分に可能との分析が示されている。