Apple、日本を含む世界の一部ユーザーにスパイウエアの「脅威の通知」

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは4月10日（現地時間）、日本を含む93カ国の一部のユーザーに対し、金銭目当てのスパイウェア攻撃の標的になっているという「脅威の通知」を送っていると発表した。

　Appleによると、こうした攻撃は通常のサイバー犯罪活動や一般に出回っているマルウェアよりもはるかに複雑化しており、検知するのも、防ぐのも困難になってきているという。

　Appleは2021年から、こうした攻撃を検知するたびに脅威の通知を対象となるユーザーに送ってきた。こうした攻撃には莫大なコストがかかるため、標的となるのは主に、ジャーナリストや活動家、政治家、外交官に限られるとしている。

　スパイウェアの攻撃対象とみられるユーザーに対し、Appleは次の方法で通知する。

• appleid.apple.comのサインインページ上部に「Threat Notification」と表示する
• ApplDに関連付けられているメールや電話番号にiMessageで通知を送付する

　すべてのスパイウェア攻撃を検出できるわけではないので、通知を受けていないユーザーにも以下のようなセキュリティ対策を徹底するようAppleは呼び掛けている。

• 最新のソフトウェアへの更新
• デバイスのパスコードでの保護
• Apple IDでの2ファクタ認証と強力なパスワード設定
• アプリのApp Storeからのインストール
• オンラインでの一意で強力なパスワードの使用
• 差出人不明の場合、届いたリンクや添付ファイルをクリックしない