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| 9 | NTTドコモが金融事業を7月1日付で再編予定 事業と関連株式を新設子会社に移管 | ----------- | |
| 2026-03-31 20:20 | ????0? | ||
| NTTドコモは3月31日、自社で営んでいる金融事業を7月1日付で再編し、新設する子会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」（ドコモFG）に移管する予定であることを発表した。移管に併せて、同社は同日付で金融事業に関連する企業の株式もドコモFGに譲渡する。 ドコモは金融事業と関連株式の“受け皿”となる準備会社（※1）としてドコモFGを設立し、7月1日付でドコモは金融事業と関連株式を吸収分割方式（※2）でドコモFGに譲渡する。ただし、金融事業の吸収分割に当たっては、関係当局の許認可と分割元の会社（ドコモ）における株主総会の承認（特別決議）が必要となるため（※3）、許認可や承認の取得状況によってはスケジュールが変わる可能性がある。NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。NTTドコモが5月29日、銀行事業に参入することを正式に発表した。銀行事業の参入にあたりドコモは、住信SBIネット銀行の普通株式を対象とする公開買付を行い、連結子会社化する。ドコモの販売チャネルを通じて銀行口座や預金獲得を進めることで、銀行事業の収益拡大や金融事業の成長を目指す。NTTドコモがマネックスグループのマネックス証券の株式49％を取得して連結子会社化し、ドコモの金融サービスを拡充する。新たな資産形成サービスを提供し、将来や老後に対する漠然とした不安などの社会課題を解決したいという思いが一致した。まずは40代以上をターゲットとして狙いつつ、これから資産形成の拡大が見込まれる20代などの若年層にもサービスを拡大していく。 -- ???????? | |||
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